経営・事業設計
日本の事業取得、最初に決めるのは「買う会社」より「取得後の目的」
日本で会社や地域の事業を探すとき、価格や所在地だけでは比較できません。取得後に何を続け、何を変えたいのか。LINKへの初回相談では、まずその目的を整理することを提案します。
JETROは、地方への進出・事業拡大を検討する外国企業等に向け、地域別の情報を提供しています。JETROの地域情報は、候補地域を調べる入口の一つです。
買い手・投資家が整理しておく3項目
- 目的と業種：既存顧客の獲得、製造拠点、地域サービスなど、取得で実現したいこと。
- 範囲と予算：株式・事業・不動産のどこを対象とするか。初期費用だけでなく取得後に必要な資金も整理します。
- 運営体制と時期：誰が運営を担うか。引継ぎに必要な期間と、判断までに確認したい資料は何か。
これはLINKが提案する調査の進め方です。特定案件の評価、法務・税務判断、利益の保証ではありません。各条件は資料と専門家への確認が必要です。
売り手が準備できること
引継ぎたい事業の範囲、希望時期、継続してほしい取引や雇用、開示できる情報を整理すると、相談の論点が明確になります。最初の問い合わせには顧客名簿や未公開財務資料を添付せず、概要を伝えてください。
問い合わせでは「買収・投資」「売却・承継」「提携」のどれを希望するか、業種、地域、時期を伝えてください。公開情報があることと、売却可能な案件があることは別です。案件の存在、成約、投資収益は保証しません。
出典確認日：2026年11月15日。JETROとLINKの提携を示すものではありません。